幸福実現党 吉冨 和枝（よしとみ かずえ） Blog

沖縄復帰　４０周年

　昨日１５日で、沖縄が日本に復帰して４０周年を迎えた。
ＴＶで、記念式典に参列している鳩山前首相の姿を見た時には、
なんとも言えない腹立たしい気持ち
で一杯になったのは、私一人ではないでしょう。。
自分のことを、宇宙人と言っておられたが、
本当に地球人の気持ちがお分かりにならないのだろう。

インタビューに答えていた人々も
何故あの方がおられるのか、理解に苦しむ・・・・・と
答えていました。

昨日の辻立ちは、もちろん国防について。
「今こそ国防について考えましょう！」
と呼びかけました。

その後、対馬出身の侍さんから、お電話を頂いた。

最近国防の大切さを訴えると、最近は反応が返ってくるようになりました。

尖閣諸島の問題、北朝鮮のミサイル発射・・・と
これまで国防について、興味がなかった人々も
考えずにはいられなくなっておられます・・・・よね！！

「最後のわら」

　先日、某局のニュースを見ていたら、
消費増税賛成派の経済学者がトンデモ発言をしていました。

「消費税が上がり、物価が上がればインフレになるから、
景気は良くなりデフレを脱却できる」といった主旨だったと思います。
こういう人を財務省の御用学者というんだなと苦々しく思って聞いていました。

この話、フーン、そうなんだと聞き逃してしまいそうですが、
この中にはウソがいっぱい詰まっています。

　確かに、インフレが示す外形的特徴のひとつに
「物価上昇」がありますが、それは需要が供給を上回る結果なのです。
「それ」を欲しいと思う人がたくさんいてこその話ですし

　さらには賃金の上昇による購買力の拡大がもたらす結果なのです。
　
　消費税が5％から10％になれば、3150円（税込）が3300円（税込）
になりますから、たしかに物価は上がったように見えますが、
なんのことはない税金の部分が増えただけです。

　今のデフレ下、供給過剰状態では物価は下降します。
一部、高級品もよく売れているという現実がありますが、
それはあくまでミクロ経済の限定的な話です。

売れなければ企業収益は下がりますから、賃金が上がるわけがありません。
お給料は増えず、使えるお金が限られている中、
物価が上がれば、皆さんの消費行動はどうなるでしょうか？　
――「きもち、控える」のではありませんか？

　景気という二文字の中で、重要なのは「気」の方です。
消費マインドという言葉もあるように、なにより「気持ち」が大事なのです。
気持ちの冷え込みがさらなる景気低迷を招き、
日本経済は縮み続け、より深刻で深いデフレ・スパイラルへと
墜ちていくことになります。

　今、生活が成り立っているのは、物価が安くおさまっているからです。
消費税がこれ以上あがれば、
小売店は愚か、今ギリギリでがんばっている零細中小企業は
到底耐えきれなくなり、バタバタと雪崩を打って潰れていくと思います。

　消費増税は「最後のわら一本（※）」なのです。
　どうして経済学者のくせにわからないのでしょうか？　
　というか、どうしてそういう考えで、学者なのかが不思議でなりません。


　※　「最後のわら」とは、ラクダの背に荷物を積む時、
このくらいは大丈夫だろう、まだ積めるだろうと少しずつ増やしていくと、
最後に積んだわら一本がラクダの背骨を折ってしまうという話で、
些細なことでも、積み重なり度を超すと、ついには破滅に至るという喩え。

。。。ということで、今日も辻立ちで訴えました。

　その路線を敷いたのは誰だ！

　いったい誰がこの国の首相なんだろう？と思う今日この頃、
完全に指導者のお株を根こそぎ奪われてしまった感の財務相茶坊主の野田首相。
　就任当初は、復興、復興と言っていたはずが、いつの間にか「命をかけて増税する」と言っています。
まったく何ということでしょうか？

　大震災の後、しかもデフレ期に、消費税も所得税も上げるとは。
根拠は、社会保障との一体改革がため！
――しかし、国民もバカじゃありません。
構造的制度的に無理のある今の制度では、どれだけ増税したところで年金問題は健全化されません。
ならば、どうして「政治家として命をかける」などとほざくのか？？
　

　それは「無責任」な「確信犯」だからでしょう。
野田首相は、消費税を上げた後は、実際に10％にあがるころは自分は首相じゃないし「あとは野となれ山となれ」というのが本音。
どうあがいても、現行の年金制度が手詰まりだということには気付いているはず。

気づいているのに知らないふりしているとしたら、それはもう世紀のペテン師を超えて悪魔というのがふさわしい。

いかにも、このつらい時期を乗り越えるため、忍耐強い真摯な首相を演じていますが、頭の中の未来のビジョンはどうかといえば、せいぜい退職金で自宅のローンを完済することぐらいではないでしょうか？

　そもそも、この消費税制度、自民党のだまし打ちに端を発しています。
　
　今からさかのぼること26年前の1986年。
この年の総選挙で、当時の中曽根康弘首相は「大型間接税など導入しない」と言っておきながら、あっさりと国民との約束を反故にし、1989年に竹下内閣で消費税3％を導入。

それまで邪魔者扱いだった一円玉がにわかに復権し脚光を浴びたのを思い出します。
その後、当時の大蔵省にそそのかされた橋本首相が５％に税率を引き上げたのが1997年。
そして、2004年の小泉内閣では「総額表示制」となり、税込価格で表示するよう義務付けられました。
　
　その後は税率さえ上がらなかったものの、自民党の増税賛成派は、虎視眈々とその機会を狙っており、
2008年に当時自民党だった与謝野経済財政担当相が財務相と結託して「平成二十一年度所得税などの一部を改正する法律附則第104条」を作り、
その中で「消費税を含む税制の抜本改革を行うため、法制上の措置を講ずる」としてしまいました。

つまり野田内閣は、自民党が敷いたレールの上をトロッコ列車でひた走っているわけで、だから、小沢派との対決を見越して谷垣総裁に増税に賛成してください、自民党さんが言い出したことじゃないですかと、大連立を持ちかけたわけですね。

　目下のところ、橋下市長率いる大阪維新の会も増税賛成派ですから、こうなってくると、消費増税反対派の小沢グループの存在は貴重です。

　いまでこそ、増税へとひた走る手漕ぎ状態のトロッコ列車ですが、自民党のと結託により、いつ10両編成の大名列車に化けるとも限りません。

　その線路を走る消費増税という車両は「未来の世代に負の遺産を残さない」といった美名でペイントされていますが、復興の駅にも、景気回復の駅にも、ましては繁栄の駅などに向かうことはありません。

待ち構えているのは日本経済沈没という滝壺です。消費増税で日本経済は自滅してしまいます。増税せずとも大丈夫な方法があるのです！それを国民に隠しています。
　うかうかとその車両に乗ってはいけません。絶対に発車を阻止しなくてはならないのです。
　一国の首相なら、そのことにこそ、命をかけるべきです。

２次元政治　終わりの始まり

「小沢元代表、無罪」

　今日は朝からこの話題で持ちきりでした。
その裏で、先日の北ミサイル発射時の政府の不手際を反省した危機管理対応検証チームによる報告書が出されましたが、見事なまでにこのビッグニュースにかき消されてしまいました。
　
「有罪」でなければ困る民主党消費増税派にとっては番狂わせの大痛手です。
とにもかくにも4月26日の東京地裁の無罪判決を受けて政局の駒が出揃ったということになります。

勢力でいえば、大阪維新の会の急拡大がありますが、消費税や原発問題、国防、教育などの政策を重ねると、政党同士重なりあったり、対立しており、簡単に東軍、西軍、官軍、賊軍といった具合に色分けできない、いわば迷彩の様子を呈しています。
この状況を色で表現するとしたら、『グレー』です。精彩に欠き、光のない状態なのです。
　
この状況はまさに、2次元の平面上で複数のプレイヤーが入り混じり、文字通り陣地を守らんがため一所懸命に綱引きをしているように見えます。
それも一本の太い綱ではなく、ボロボロになってあちこちツギあてをし細かに枝分かれした綱を、思い思いの方向へ引っ張るものだから、ちょっと動いたかと思うと、すぐ横あいにズレ、また反対に引っ張られて、結局どこへも動かないのです。

さらに、小沢氏の判決しかり、原発再稼働さえ、エネルギー安全保障の観点から真剣に考えるべき時なのに、政局の争点に仕立てあげてしまう感覚には怒りを禁じ得ません。

　2次元政治には決定的に足りないものがあります。それは「未来のヴィジョン」です。この中心となる心柱が建たないために、いつまでたっても目の前の政局に汲汲とするばかりで新しい国家像が描けないのです。

　どうせ、このまま不況から抜け出せない日本がずっと続くと感じている人は多いと思います。それは2次元綱引きをあまりにも見過ぎてしまったからで、仕方のないことかもしれませんが、そういう方こそ、幸福実現党の国家ビジョンを見て読んで感じていただきたいと思います。

　維新の会の看板である「道州制」に感化された地方の首長が我も我もとこぞって同類の政策を打ち出していますが、これも新鮮なようで、その実、歴史を逆行しているだけのこと。
この国難の時期に「幕藩体制」に戻ってどうするのですか？　坂本龍馬の時代、日本は植民地化という危機を迎え、それを大政奉還し日本国として一枚岩にすることで乗り切ったのです。
ここでもまた行ったり来たりの考え方から抜け出てはいません。坂本龍馬から笑われるぜよ。

　脱2次元政治、今、日本には高く太く崇高な柱を建てなければなりません。
　わたしたちは下山するのではなく、再びあたらしい山の頂きを自分たちで創り出さなければならないのです。

　問責決議

　野田総理は、田中防衛相と前田国交相に突き付けられた問責決議を柳に風で受け流しました。
　田中防衛相の資質のなさ、頼りなさ、情けなさについては、皆さんもご存知の通りです。
　
　そもそも、そんな人物をこの国難の時期に重要ポストにつけた野田総理にも任命責任があるのですが、この件についても一時的に騒がれただけで、その後は「税と社会保障の一体改革」一色に染まり、いつの間にかうやむやになりました。

　それどころか、11法案の審議を前にして、このタイミングで問責を出して審議拒否する方が悪い。「税と社会保障の一体改革」が一番大事なんだから、それに比べれば、防衛相の資質も前田大臣のサイン事件もどうってことないじゃないかと言わんばかりの開き直りです。
　
　衆議院の不信任決議（内閣をクビし、衆院解散に追い込める）には法的拘束力があるのに対し、参議院の問責決議（大臣の資質や責任を追及するもの）にはそれがありません。
不信任決議が可決されると内閣は倒れます。ノックアウトです。ですが、問責決議は可決されたからといって、拘束力がないため即辞任にはなりません。それをいいことに「続投」させると言っていますが、一体いつから問責決議はそんなにも「軽薄」なものになってしまったのでしょうか？

　一方で、自民党の審議拒否を好都合ととらえる向きもあります。民主党内部の「消費増税、今は反対派」です。幸福実現党は「消費増税、ずっと反対派」なので、そこを混同されないでくださいね。
「消費増税、今は反対派」からすれば、自民党が審議拒否すれば、時間を稼げるわけです。さらに、自民党から「小沢を切れば賛成してあげてもいいよ」という条件を出されているのですから、なおさら好都合でしょう。

　しかし、それと問責とは話は別。とにかく、民主党は問責をなめています。
　考えてみてください。国会には参院と衆院の二つしかないのです。その片方から「NG」が突き付けられたのです。それを無視するとは参議院をバカにするにもホドがあります。　
「問責決議を真摯に受け止め、でも続投させる」というのはあり得ません。野田総理は、政治を、国会を、参院を、議員を、議員を選出したわたしたち国民をなめています。政治政党として、国会という土俵に議員を送り込んでいる以上、その土俵を軽んじてはならないのです。ここはキッチリとけじめをつけるべきでした。　
　何かと言えば、民意に基づいてとか、民意、民意というくせに、結局、どの首相も口先だけということがよくわかりました。

　野田総理の「民意」とは、とどのつまり財務省という局所的な民意、もっといえば勝事務次官の思惑のことで、国民など眼中にありません。
　国民を無視したツケ、この報いは何万倍にもなって、民主党にブーメランのように必ず返るはずです。

　ブーメラン――それは、わたしたちの民主党に対する不信任決議に他なりません。

　

25万9000人

　今日、新聞にはこの数字が踊っていました。
　「25万9000人」
　去年の日本の総人口ー今年の総人口＝その差が約26万人ということです。
　1年間で26万人の減少――まだピンと来ないかもしれないので、具体的な市町村に当てはめてみます。

　四国の徳島県徳島市の人口が26万人ということですから、徳島市規模のまちがそっくり消えてしまったと考えれば、その重大さを実感できるのではないでしょうか。
さらに、この人口減少について歯止めがかかる予測はありません。毎年毎年、ひとつずつ中核都市が姿を消していくわけです。

　人口が減れば、労働力が不足するから、賃金が上昇するからいいじゃないかという人がいます。が、当然、国内需要も減少するわけですから、結局、経済規模は年を追って縮み続けることになり、さらに豊かな市場を求めて海外へ流出する企業が増加すれば、賃金があがるどころか働き口がなくなる可能性が高いのです。

その結果どうなるか。生活保護が増える一方で、国の税収は減少。消費税をどれだけ上げたところで社会保障は破綻です。

　「下山の思想」よろしく、倹しく身の丈に合った生活をすればよいではないかと、そんな日本人総貧乏幻想「みんな貧乏なら怖くない」というスローガンを胸に抱き続けている人が少なからずいるようですが、それこそ滅亡への一本道ですし、道連れになりたくありません。

　豊かさとはイコール贅沢イコールお金なのではありません。豊かさとは、人としての品格、多様性を受け入れる寛容さ、目指すべき頂きの存在など、人をしてより向上させる装置そのものなのです。豊かさからわざわざ下山するなどありえません。

　社会は、高学歴に向かうほど出生率は低下します。単純に学費がかかるからです。とはいえ、少子化阻止が叫ばれるようになってから久しいこの国は、何ら効果的な手段を講じることが出来ない――これこそがゆゆしき問題なのです。

保育所などのハード面ばかりが強調されていますが、女性を支援するソフトメニューの充実も求められているところです。
　
　人口減少の原因としてはあまりリンクされませんが、実は教育の現場にも問題があるのではないかと感じています。
　
「家庭科」ではなく「家庭崩壊科」と呼ばれるほどの酷い教育内容、ジェンダーフリー教育、行き過ぎた性教育など、潜在的な要因としては大きいと思うのです。これらについては、折に触れ書いてみたいと思います。

　尖閣動く！

　東京都が尖閣を購入！
　石原都知事、すごいですね。かねてより尖閣諸島を売ってくれないかと交渉されているという話がありました。
　本来なら政府が動くべきところ、都がうごいた、いや、石原さんが動いた。

　「尖閣に領土問題は存在しない」――日本政府はハンで押したようにそう言ってきました。
政治の世界ではそういう言い方をするのです。元より日本の領土なのだから、話し合うような問題は存在しないということですね。
しかし一方で「権利の上に眠るものは保護されない」のです。――つまり、ボーッとしていたら領土を失ってしまいます。

　仮に民主党政権でなく自民党政権だったら、尖閣問題をどうしたらだろうと考えますが、おそらく何もできなかったんではないでしょうか？　
自民党内にも多く存在する媚中派に阻まれ、目覚ましい動きはとれなかったでしょう。　

　日本の経済界は、民主党に中国との蜜月を人質にとられている状態です。「自分
たちが政権にあるから中国との関係はうまくいっているんだよね。自民党じゃこうはいかないよね」という一種の脅しです。
こう言われれば、経済界は沈黙せざるを得ません。大手衣料品メーカーの会長がかつて中国との関係悪化を恐れるあまり、靖国に参拝するなと口出ししたのは有名な話です。余計なお世話です。

　中国が靖国カードを切るたび、政治家は参拝を控えてきましたが、そういう時こそ参拝すべきだったのです。
なぜなら、そこで辞めれば内政干渉に屈したことになるから。
カード切れば日本は何でも言うことを聞く――こうしたことが繰り返されている事実に対し、私たちはあまりにも眠りすぎていたのではないでしょうか？
　守るべき領土は尖閣だけではありません。
　
ドイツの法学者イェーリングの言葉にこんなものがあります。「隣国によって一平方マイルの領土を奪われながら、懲らしめることをしなければ、その他の領土も奪われていき、ついには全く領土を失って国家として存在することをやめてしまうだろう」

　どうですか？　今の日本に当てはまりませんか？　対馬、竹島、新潟、あってなきが如しの外国人土地法にも問題があります。

　経済はもちろん大事。ですが、国がなくなっては元も子もない。
　今後は誰が何と言おうと、国の領土を守らなければなりません。
　今日の石原インパクトが、わたしたちの領土意識をさらに一段階上へと覚醒させてくれるものと確信しています。

（ただ、心に引っかかるものがあるとすれば、本来政府がすべきことを、地方の
首長がやっているということでしょうか・・・。）

・・・ということで、本日も赤間駅での辻立ちで、国防を訴えました。

　日本を乗っ取り法案　

ミサイルが飛んでも、J-ALERＴは沈黙したまま。そしてまたここにも、マスコミがだんまりを決め込んでいる最大級の内なる脅威があります。

4月20日、民主党は最も危険な法案を閣議決定しようとしています。
それこそが「人権救済機関設置法案」です。
この耳触りのいい法案は、亡霊のように現れては消え、消えてはまた蘇り、この時期、北のミサイルと大飯原発再開の大騒ぎの陰で、ひっそりこっそりと閣議決定されようとしています。

この法案の悪魔ぶりについて、ネット上では山ほど議論されているにもかかわらず、テレビや新聞は産経を除いて沈黙したままです。

つまり、裏を返せば、国家解体をよしとする左翼新聞にとってはこれほど都合のいい法案はないということです。
仮にこの法案が通り、さらに外国人参政権法案が可決されれば、日本は合法的に「外国に乗っ取られる」ことになります。

そうなってからでは遅い、遅い、遅いのです！ 2009年、民主党を選んだツケが、こんなにも大きく厳しく過酷な現実となって、しかし足音もなくひたひたと、まさに今わたしたちに襲いかかっています。
絶対に、この法案を通してはいけません。
なぜそんなに危険なのか、詳しくはこちらをご覧ください。 　
http://www.hr-party.jp/new/2012/23233.html

「人権救済機関設置法案」という名の売国法案絶対反対！！
最寄りの国会議員事務所に電話して、可決しないよう働きかけましょう！

福岡天神　国防デモ

　朝の禊祓いの雨も止み、絶好のデモ日和となった本日。
福岡の中心天神において、幸福実現党　松島幹事長をお招きしての
総勢３００人による「国防を訴えるデモ行進」を決行した。
　
　前日に、北朝鮮によるミサイル発射が行われたこともあり、
沿道の方々の関心も高く、多くの賛同の声や眼差しを頂いた。

昨日のミサイル発射は、失敗に終わり、一安心した人も多いだろうが、
民主党政権では、この国を守れないことが、さらに明らかとなった。
発射されたことを国民に知らせたのは、なんと40分以上たってからであった。
民主党の危機管理能力の欠如は明らかだ。

「自分の国は自分で守ろう！」
「民主党政権は、弱腰外交を止めろ！」
「民主党では、この国の安全は守れない！」
「北朝鮮の核開発を許すな！」
「日米同盟を強化せよ！」
「日本の自由と繁栄を守ろう！」・・・・・・・

　古賀後援会の「国を守るんジャー部隊」
桃レンジャーと赤レンジャーは、たくさんの沿道の方々に
手を振っていただき、時には、写真撮影も頼まれながらの
華々しいデビューを飾った。